【注目の資格】賃貸不動産経営管理士とは？難易度上がってる？

以前から国家資格になると言われていましたが、令和3年4月に国家資格になりました。

賃貸不動産経営管理士ってどんな資格なのでしょう。

国家資格になって難しくなったのか？

気になるところですが…

これから賃貸管理業において需要が大きくなりそうです。

合格しました！

令和2年の試験に1発合格しました。

国家資格になる前に駆け込み受験しました。

試験の帰り道、駅へ向かう途中1人歩きながら周りの人の声が聞こえてきて「難しかった！」と言ってるのが聞こえました。

年々難化しているんだと思います。

賃貸不動産経営管理士とは？

注目される理由

賃貸住宅の管理は以前は家主（大家さん）が自ら管理が中心でしたが、近年は家主の高齢化や相続など仕事との兼業が難しくなり管理業務を業者に委託する人が増加しました。

また高度化する管理業に専門知識が必要となってきているのも要因のひとつと考えられます。

管理業者が介在する中、家主と管理業者との間でのトラブルあるいは入居者間とのトラブルが年々増加しているのが現状です。

近年、サブリース方式（不動産会社が、家主からアパートをまるごと借り上げ、それを入居者へ貸す形態）での家主への説明不足から家賃保証などのトラブルが社会問題となっています。

そんな中、2020年「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が可決成立しました。

賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。

賃貸住宅管理業者の登録制度、サブリース契約の適正化に関わる措置を講ずることでトラブル減少を目指します。

管理業者は賃貸住宅の戸数が200戸以上には国土交通大臣の登録が義務づけられ、事務所または営業所に1人以上「業務管理者」を設置しなければならなくなりました。

賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理に関する専門家としてこれから中心的な役割を果たしていくことが期待されます。

家主に対する業務

賃貸住宅を貸す人（家主、大家さん）に管理業者はトラブルを防ぐために事前に重要事項説明をして管理受託契約を結びます。

市場調査をして家賃の設定、建物の維持管理、定期報告、家賃の送金、敷金の精算、賃貸経営における改善やリフォームなどの提案をしたり、家主の財産の維持向上を図ると共に信頼関係を築くことも大切です。

入居者に対する業務

賃料収納、契約更新、敷金の精算など。設備の不具合、騒音やゴミ出しの問題などクレーム対応、退去時の原状回復、最近はご近所トラブルなども問題になっています。

速やかな対応を心がけ入居者の住みやすい環境を提供します。

業務管理者になるには？

業務管理者になる3つのルート

1. 2020年までに賃貸不動産経営管理士試験に合格して、国の定められた移行講習を修了した者

2.宅地建物取引士の有資格者で指定講習を修了し、管理業務の実務経験が2年以上ある者

3.2021年以降の試験に合格し、管理業務の実務経験が2年以上ある者

詳しくは賃貸住宅管理業法ポータルをご覧下さい。

今後は1つのルートになる可能性が⁉

今のうちは宅地建物取引士の資格で業務管理者になれるのですが、国家資格になったことで将来的に見直される可能性が大きいと言われています。

賃貸不動産経営管理士の需要が高まる

空き家問題

人口減少、少子高齢化により空き家が増え、更にこれからも増え続けると予想できます。

空き家が増えると町の景観が損なわれるだけでなく、建物の老朽化で屋根や外壁が剥がれ落ちたり安全性にも問題がでてきます。

空き家をリノベーションして有効活用

・リフォームして賃貸住宅にする

・古民家風カフェやレストラン

など空き家を有効活用できると問題解決にも繋がります。

必要とされる人材

2019年総務省の発表した「住宅・土地統計調査」によると賃貸住宅の割合は35.6％で、まだまだ持ち家の方が多いですが、単身世帯の増加やライフスタイルの変化により今後、賃貸住宅の需要は増えて行く可能性はあります。

新しい建物をつくってきた「フロー型」から1つの建物を長く使っていこうという「ストック型」へ変化しています。長期間にわたり活用される上でも、適切な維持管理が行われることが必要です。

賃貸住宅管理業者の数も増え続けている中、賃貸住宅管理業務に関する必要な知識と能力、実務経験を有する者として就職や転職でもアピールできる資格と言えます。

試験の実施要領

5問免除講習気になるようでしたら、コチラも

試験の難化が予測される

合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成25年（創設年）	3,946名	3,386名	85.80%
平成26年	4,188名	3,219名	76.90%
平成27年	4,908名	2,679名	54.60%
平成28年	13,149名	7,350名	55.90%
平成29年	16,624名	8,033名	48.30%
平成30年	18,488名	9,379名	50.70%
令和元年	23,605名	8,698名	36.80%
令和2年	27,338名	8,146名	29.80%
令和3年	32,459名	10,240名	31.50%
令和4年	31,687名	8,774人	27.7％

令和2年の試験から40問だったのが50問に増え、時間も2時間になりました。

合格率も試験当初とは違ってだんだん減少しています。

以前は誰でも受かると言われていましたが今後は難しくなると思います。

受験申し込み者数

受験者申し込み者数が年々増加していて、それだけ注目されている資格と言えます。

令和3年では合格者数が10,000人を超してて今後、受験する人はもっと増えるでしょう。

宅建試験も当初は簡単だったといわれていましたが、現在では合格率15～17％で難しい試験になっています。

合格率30％前後の今でしたらまだチャンスなのではないのでしょうか？

賃貸不動産経営管理士も国家資格になって宅建レベルになる可能性は充分あると思いますので早めに取得したほうが得だと思われます。

最後に

賃貸不動産経営管理士について書いてきました。

賃貸住宅管理業に携わる方はもちろんのこと、賃貸業を営む大家さんに知識を深めるためにも資格取得をご検討されてみてはいかがでしょうか。

ここまで読んで頂いてありがとうございます。