賃貸の仲介手数料の上限は決まっているの？料金の仕組みを解説

引っ越しの諸費用って結構かかりますよね…

敷金やら保証料や仲介手数料など。

そもそも仲介手数料っていくらなの？上限があるの？

これから引っ越しをされる方もいらっしゃると思うので少しでも参考にしてもらえたら幸いです。

賃貸の仲介手数料は上限が決められている

仲介手数料とは

お部屋の内覧や契約をお客様と大家さんとの間に入り交渉や手続きを行った時の報酬が仲介手数料になります。

賃貸契約が成立した時に発生しますので、お部屋を内覧して決まらなかったら仲介手数料はかかりません。

宅建業法第46条

簡単にまとめると

家賃の1.1ヵ月分（家賃＋消費税10％）以内と定められています。

この時の家賃は共益費や管理費などは含まず純粋な家賃です。

本来は借りる人が家賃の0.55ヵ月分で大家さんが0.55ヵ月分ですが、ほとんどの場合借主が不動産会社に家賃の1.1ヵ月分の仲介手数料を支払っているのが現状です。こちらが例外となっているのに例外が普通になっています。

例外として仲介依頼の成立までに借主から承諾を得ていれば家賃の1.1ヵ月分の仲介手数料は違法にはならないです。

上限が超えられて請求された判例

借主の男性がすでに支払った仲介手数料の家賃1ヵ月分のうち半月分の返還を求め大手不動産会社を相手に裁判を起こしました。

仲介依頼の成立までに1ヵ月分もらいますよの承諾が得られなかった事を違法とし、裁判所は大手不動産会社に半月分の家賃約12万円を返還するよう命じました。

事前に承諾をもらう必要がありますがどのタイミングで承諾をもらったかで双方の言い分が違っていました。

時系列で簡単に説明

2012/12/28	原告	入居申し込み書提出（手数料は未記載）
2013/1/8	原告	この日まで契約意思を担当者に伝える
1/10	被告	担当者から契約締結日は20日と連絡
1/15	被告	1ヵ月分手数料明示を原告に交付
1/20	被告 原告	賃貸借契約締結 仲介手数料1ヵ月の記載がある入居申し込みに記名押印

被告（大手不動産会社）の主張

1月20日が仲介依頼の成立日として、1月15日に1ヵ月分の承諾を得たと主張。

原告（借主）の主張

仲介依頼の成立日は1月10日。この日までに承諾はしていない。

結果…

争点となったのが仲介依頼が成立したタイミング。

基本は0.55ヵ月分

裁判の結果、多くの不動産会社に影響を与えました。

不動産会社は借主に早めの説明確認が必要です。

借主も確認をして、またわからないことがあれば担当者に質問しましょう。

トラブルなく気持ちの良い引っ越しができるといいですね。

仲介手数料無料で得をする方法は？

不動産会社によっては仲介手数料無料といったところもありますが、仲介手数料が不動産会社の収益となるのでなかなか無料やマケるという事は難しいかもしれません。

どうしても費用を安くしたい方は最初から仲介手数料無料の不動産会社を見つけるのがいいかもしれません。

借りたい物件が不動産会社の自社所有物件だった場合、仲介手数料が無料になったりするのでそのようなお部屋が見つかることがあればラッキーですね。

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なぜ無料か33,000円の仲介手数料なの？

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まとめ

春の転勤、入学シーズンは不動産会社も繫忙期になるのでなるべくこの時期は避けるのが無難です。

できれば余裕を持って探したいものですよね。

仲介手数料には上限があり、料金の仕組みを理解してお部屋探しをされると良いかと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。